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タブレット端末やスマートフォンなどで閲覧できる電子書籍を貸し出す「電子図書館」を運営する地方自治体が、７月１日時点で３５都道府県の１００自治体に達したことが、「電子出版制作・流通協議会」の調査で分かった。４月１日時点の９４自治体から６増えた。図書館を訪れたり書籍に触れたりする必要がないため、新型コロナ感染拡大を防ぐ住民サービスとして注目が高まっており、自治体での導入が加速している。
新たに７月１日までに電子書籍の貸し出しを始めた自治体は青森県おいらせ町、栃木県那須塩原市、大分県佐伯市など７市町。秋田県は中止したため、貸し出し自治体数は計１００となった。